日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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要介護度の認定

2020年3月7日(土) 日本経済新聞 朝刊

7段階サービス内容に違い
 介護保険を利用したい人が、どのくらいサービスが必要かを判定する仕組み。区分は軽い方から要支援の1~2、要介護の1~5の7段階。重くなるほど利用限度額が上がり、使えるサービス量や種類が増える。特別養護老人ホーム(特養)の入所は原則、要介護3以上が対象だ。
 サービスを受けたい高齢者は、まず市区町村に要介護度の認定を申請する。自治体職員が申請者と面談し、自律性や認知機能に関する調査票を作成。その調査票をコンピューターが分析し、介護の手間に応じて判定するのが1次審査だ。その後、医師らで構成する介護認定審査会が主治医の意見書などを参考に最終判定する。
 認定者数は2018年度末時点で658万人と、この10年で4割ほど増加。国の見通しでは、40年度の介護費は27.6兆円と、18年度の2.4倍に膨らむ。介護費は、原則1割の自己負担を除いた半分を介護保険料、残り半分を公費で賄う。保険料を支払う40歳以上の現役世代の負担感も増しており、給付抑制策や自己負担率の引き上げが検討課題になっている。