日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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個人消費への助成策

2020年3月22日(日) 日本経済新聞 朝刊

観光復興や増税時に
 政府が国民の個人消費を喚起するために、モノやサービスの購入に対して助成する政策。リーマン・ショック後の2009年には、麻生政権が原則として1人1万2千円の定額給付金を2兆円規模で実施した。ただ現金給付のため、消費に使われずに貯蓄にまわったとの指摘も多かった。
 16年は熊本地震の影響で九州への観光客が大きく減少した。政府は地域限定の消費喚起策を検討。「九州ふっこう割」として国の助成によって九州7県を対象に宿泊を伴う旅行代金から最大7割割り引く旅行券、旅行商品を民間が販売した。19年10月に消費税率を10%に引き上げた際には、景気の落ち込みを防ぐためにキャッシュレス決済した際のポイントの還元やプレミアム付き商品券の発行などを実施した。
 今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、観光や飲食など特定の業種が大きな打撃を受けている。費用対効果を分析した上での支援策づくりが求められている。