日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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税金の申告・納付

2020年3月28日(土) 日本経済新聞 朝刊

中小向け特例も
 国の税金は、納税者が自ら税務署に所得などを申告することで税額を確定させ、税額を自ら納付する「申告納税制度」が基本だ。申告をしなかったり、期限を過ぎてから申告したりすると「加算税」や「延滞税」が課される場合がある。滞納すると、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることもある。
 取引先や消費者から預かった分の消費税や法人税、個人事業主や副業収入がある人が支払う所得税などは、期限までに税務署に申告書を出すなどしたうえで納税する。税務署への申告以外にも、契約書などに印紙を買って貼りつける印紙税や、航空会社などが国に代わって徴収する国際観光旅客税などのやり方がある。
 中小企業向けの特例もある。消費税は課税売上高が1000万円以下の事業者は納税義務が免除される。事業の安定的な引き継ぎのため、非上場の中小企業に限り相続税・贈与税を猶予・免除する仕組みもある。