日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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期間従業員

2020年4月4日(土) 日本経済新聞 朝刊

車工場、1割前後占める
 繁忙期などの増産要請に対応するため、企業が3カ月や半年など期間限定で直接雇用する契約社員。期間終了後も契約更新を続け、1年以上勤務する従業員もいる。特に景気変動の影響が大きい自動車産業では多くの期間従業員が働いており、一般的に自動車工場の1割前後の労働者が期間従業員とされる。
 期間従業員に代表される、有期雇用による非正規社員の身分は不安定だ。こうした状況から政府は労働契約法を改正。2018年4月から契約期間が通算5年以上になると、労働者が無期契約への変更を申し入れることができる「無期転換ルール」が始まった。ただ、一部の企業では契約の間が6カ月以上空くと通算期間がリセットされる仕組みを使い、無期転換を回避する動きもある。
 19年の有効求人倍率は平均で1.6倍と、01年の同0.59倍から大きく改善している。今春には賞与の支給など非正規の待遇を改善する「同一労働同一賃金」も始まった。だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、工場の稼働停止など企業活動が制限されれば、多くの期間従業員が失職する可能性が出てくる。