日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

香港国家安全法

2020年5月29日(金) 日本経済新聞 朝刊

反体制活動禁止、今夏にも施行
 香港で反体制活動を禁じる法。北京で閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で制定方針が採択されたもので、禁止の対象は国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為、外部による内政干渉などがある。香港には中国本土とは異なる制度を適用する「一国二制度」がある。ただ香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、中国本土の法律が適用できる。香港立法会(議会)では審議・採決することなく今夏にも施行される見通しだ。
 中国が香港に国家安全機関を設置することも可能となる。ただ反体制活動に対する罰則や取り締まりの具体的な内容は明らかになっていない。1990年に成立した基本法では香港政府自ら国家分裂などを禁じる法律を制定する必要があると定めている。これまで香港政府も立法を試みたことがあったが、大規模デモが発生し撤回した経緯がある。
 国際社会からは批判が出ている。米国は中国の対応に強く反発しており、香港に対する関税や査証(ビザ)などの優遇措置を見直す可能性がある。台湾当局は香港人の台湾への移住を支援すると表明した。