日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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出生率

2020年6月6日(土) 日本経済新聞 朝刊

人口維持には2.07必要
 その年の出産動向が将来も続いた場合に、1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を合計特殊出生率と呼ぶ。15歳から49歳までの女性を出産期と想定し、年齢ごとの出生率を割り出して合計する。若い年代の女性が多いか少ないかといった年齢構成の影響を取り除き、過去のデータや海外との比較をしやすくしている。日本は他国との間の人口の移動が比較的少なく、出生率で将来の人口規模が決まる部分が大きい。死亡率を加味すると、日本の人口を維持するには2.07が必要とされる。
 終戦直後の日本は4.0を超えていた。女性の社会進出などで75年以降は2.0を割り込み、05年に過去最低の1.26まで下がった。近年は1.4台で推移していた。「西高東低」の傾向があり、沖縄や宮崎、島根など西日本の各県が上位を占める。
 安倍政権は5月末に閣議決定した2025年までの少子化社会対策大綱で、子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の目標を維持した。中学生以下の子どもがいる世帯に配る児童手当の拡充などを掲げたが、財源確保のめどは立っていない。対策の具体化が遅れれば労働力が減り、年金財政などにも影響を与えかねない。