日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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在宅勤務権

2020年6月13日(土) 日本経済新聞 朝刊

「働く場所」の自由度高める
 自宅で働くことを権利として保障したもの。在宅勤務の運用ルールについては従来、労使間で個別に取り決めることが一般的だったが、オランダやフィンランドなどが世界に先駆け法制化した。労働者に自宅を含む好きな場所での勤務を要求することを認め、企業など雇用主にはそれを受け入れる努力義務を課す形が多い。
 欧州ではフレックスタイム制など「働く時間」の柔軟性を高める仕組みが広く普及してきたが、在宅勤務権は「働く場所」の自由度を高める取り組みといえる。長時間通勤などが不要になることで労働者の快適性は高まる一方、企業側は労務管理上の負担が強まる可能性がある。
 法制化の動きがあるドイツでも経済界からは反発の声が上がっている。ドイツ経営者団体連盟(BDA)のカンペーター事務局長は「在宅勤務だけでは経済は回らない」とけん制する。メルケル政権内でも、経済界に近い中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からは、在宅勤務権に対する慎重論も出ている。