日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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減損損失

2020年6月16日(火) 日本経済新聞 朝刊

資産の「稼ぐ力」低下を反映
 資産の価値が大きく目減りした時に、帳簿上の価格を引き下げる会計処理のこと。資産が生み出す収益が当初想定していた額から大きく下回る傾向が見られた場合に、改めて見積もった収益力に合わせ貸借対照表(バランスシート)を調整する。現金は流出しないが、自己資本比率など財務は悪化する。日本の会計基準では損益計算書の特別損失に計上され、業績悪化要因となる。
 石油を含めた資源ビジネスは巨額の設備投資が必要で、資産も膨らむことが多い。収益は資源相場に左右され、投資時と状況が変わることもある。2020年1~3月期は日本の石油元売りや商社も原油相場の急落で、多額の減損損失を計上する企業が出た。
 製造業でも工場の稼働率が恒常的に低下することが見込まれる場合に減損になる。小売業では不採算店舗の価値を引き下げる例も多い。M&A(合併・買収)による「のれん」や特許権といった「無形固定資産」も対象。巨額買収の増加などで企業の資産は膨らむ傾向が続いている。新型コロナウイルスによる事業環境の激変を受け減損損失による企業業績や経営への打撃が懸念されている。