日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

経済安全保障

2020年6月24日(水) 日本経済新聞 朝刊

技術流出防止や輸出管理
 軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理など経済と安全保障が密接に絡む分野を指す。人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、ドローン(小型無人機)、半導体や全地球測位システム(GPS)などは民間企業だけでなく兵器などにも使える。貿易の規制などで国の存立が揺らぐようなケースもある。
 中国は経済的な手段で他国の外交や企業活動に影響を与える「エコノミック・ステートクラフト」と呼ぶ戦略を展開する。米欧や日本は自国企業の保護や政府調達の厳格化に着手している。米国は2019年に国防権限法に基づき華為技術(ファーウェイ)など中国企業の製品を政府機関が調達するのを禁じた。
 日本政府も19年から安保上のリスクがある通信機器を全省庁で調達しないと決めた。今年4月には国家安全保障局(NSS)に経済安保を専門とする経済班を発足させた。約20人の体制で先端技術の流出防止などを検討している。