日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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労働者派遣法

2020年6月26日(金) 日本経済新聞 朝刊

派遣社員保護と雇用安定
 派遣社員の保護と雇用の安定を図る目的で1985年に制定された。それまで法律で禁じられていた人材派遣は同法の施行で解禁された。当初はソフト開発や秘書など13業種でしか認められなかったが、段階的に対象業種が拡大され、現在、建設業や医療関連業などを例外とする全業種で認められている。特に2004年に製造派遣が解禁されて以降、派遣社員は急増した。
 派遣法には、派遣会社と派遣先企業の義務が細かく規定されている。派遣社員の勤務場所に加え、業務内容や派遣期間などについても、派遣会社と派遣先があらかじめ契約で取り決めることが求められ、立場の弱い派遣社員が恣意的な労働条件の変更を強いられないよう配慮されている。
 一方、解雇規制の厳しい正社員に比べ派遣社員は「雇用の調整弁」になりやすい。08年のリーマン・ショック後には業績が悪化した派遣先が派遣契約を打ち切る「派遣切り」が頻発した。15年の派遣法改正では、派遣会社に新たな派遣先の提供などを義務付ける雇用安定措置も盛り込まれた。