日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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中英共同声明

2020年7月1日(水) 日本経済新聞 朝刊

一国二制度、50年保障
 香港の返還や返還後の統治体制について中国と英国が1984年に合意した文書。中国本土の社会主義を香港には適用せず、「従来の資本主義体制や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、「一国二制度」を保障する内容だった。声明にもとづき97年7月1日、香港の主権は英国から中国へと返還された。
 声明の趣旨は、香港の憲法にあたる香港基本法に盛り込まれた。返還前の90年に成立した基本法は言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限された各種の権利を認める。香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権」を与えている。
 ただ、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会が30日に可決した「香港国家安全維持法案」は「一国二制度」を事実上、骨抜きにする。香港での抗議活動を中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態が想定されるほか、外国籍の裁判官が排除されて司法の独立が脅かされる懸念もある。強まる締め付けを嫌気して人材や企業の流出が続けば、国際金融センターとして発展してきた香港の競争力は低下する。