日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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雇用支援制度

2020年7月3日(金) 日本経済新聞 朝刊

コロナで拡充の動き
 経済が大きく落ち込み、企業が従業員の解雇を迫られるようなときに、政府が給与や休業手当の支払いを支援して生活を支える制度のこと。解雇を防ぎ、失業者を増やさないようにする。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先進国では新たな制度を導入したり、既存の制度を拡充したりする動きが広がった。
 日本にはもともと雇用調整助成金と呼ぶ支援金制度があり、より多くの従業員を支援するための特例措置を設けた。通常は直近3カ月の生産量や売上高が前年同期比で10%以上減っていることが要件だが、1カ月に短縮し、減少幅は5%以上に緩和した。1日時点の累計の支給決定数は21万1738件になる。コロナ危機後、企業から手続きが煩雑との批判を浴びたため、厚生労働省は簡素化を進めている。
 ドイツにも時短勤務制度(クルツアルバイト)と呼ぶ制度があり、新型コロナを受けて支援する条件を緩和した。解雇せず、時短勤務や一時帰休で対応した企業の従業員に対し、賃金減少分の60%を助成する。ドイツはオンライン申請が可能で、申請書類も日本に比べて少ない。日本もオンライン申請を開始したが、情報漏洩が発覚して停止している。