日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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TOB

2020年7月9日(木) 日本経済新聞 朝刊

年40~50件、規模は拡大傾向
 M&A(合併・買収)の手法の一つ。経営権を取得するため、幅広い株主から市場外で株式を買い付ける。テーク・オーバー・ビッド(Take Over Bid)の略。企業買収やグループ企業の再編時に用いられる。不特定多数の株主に対し、公平な売却機会を確保するための手続きで、金融商品取引法で規定されている。
 TOBで株式を買い集める企業はあらかじめ買い付け価格や株数、期間、目的などを公表する。応募を促すために、一般的に株価にプレミアム(上乗せ幅)を付けて支払う。株式の所有割合が3分の1超となるような買い付けはTOBをすることが義務付けられている。3分の2以上を目指す場合、応募株式の全てを買い付けなければならない。
 日本でのTOB件数は年40~50件程度で推移するが、規模は拡大傾向だ。M&A助言のレコフによると2019年に届け出のあったTOBの買い付け金額は3兆円超とこの10年で最大。20年に入ってもソニーが上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングスに対するTOBを実施するなど、グループ企業の再編機運も高まっている。