日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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居住誘導区域

2020年7月15日(水) 日本経済新聞 朝刊

住宅集め地域の機能確保
 自治体が定める都市計画のなかで特に住宅が集まるように促す地域。中心市街地の空洞化が課題となる中、国は都市機能を集約するコンパクトシティー政策を進めており、自治体は「立地適正化計画」を策定しそのなかで「居住誘導区域」も設定する。人口減少や高齢化が進むなかでも一定のエリアの人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティーの機能が確保されるようにする狙いがある。
 立地適正化計画では住宅だけでなく、店舗や福祉施設などの立地を促す「都市機能誘導区域」も設ける。誘導区域への立地を促すため、国は補助金や税制優遇、容積率緩和などの特例を認めて効率的な街づくりを後押しする。
 居住誘導区域と災害の危険があるエリアの重複は防災上の大きな課題だ。相次ぐ豪雨災害で注目度が高い浸水想定区域だけではなく、土砂災害や津波のリスクが想定されるエリアと居住誘導区域が重なる自治体も少なくない。