日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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緊急事態宣言

2020年7月28日(火) 日本経済新聞 朝刊

休業要請などに法的根拠
 改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて政府対策本部長の首相が出せる宣言。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出す。発令する場合は対象地域や期間の指定や国会への報告を義務づけている。宣言がなくても都道府県知事は外出の自粛や休業を要請できるが、宣言が出た場合は対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できる。
 安倍晋三首相は4月7日に初めて緊急事態宣言を発令した。(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――を満たすか、専門家の意見で判断する。いまは4月より重症者数が少なく、医療提供体制に余裕があるため、政府は再発令に慎重だ。北海道や愛知県のように法的根拠のない独自の宣言を出した例もある。
 特措法に基づく宣言の指定を受けた自治体の知事は娯楽施設の使用制限などの要請ができる。強制力はないが事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者名を公表できる。知事が実施できる措置には私権を制限するものも含む。臨時の医療施設を作るために土地や家屋を所有者の同意がなく収用できるほか、医薬品や食料など必要物資の売り渡し要請も可能だ。