日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米公聴会

2020年7月31日(金) 日本経済新聞 朝刊

世界に中継、議員ら詰問も
 米議会の委員会が立法上の参考にしたり、政府機関の不正を調べたりするなどの目的で開く。政府高官や米連邦準備理事会(FRB)など公的機関の幹部のほか、企業経営者や民間の有識者、一般市民らが出席する。米ワシントンで開かれることが多いが、米IT(情報技術)大手4社の経営トップが出席した今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにビデオ会議システムも活用した。
 間違った証言をしないように宣誓を求められる場合もある。注目度の高い公聴会はメディアを通じて全世界に生中継される。特に不祥事の原因などを追及する公聴会では質問に立つ議員が有権者へのアピールを意識し、激しい口調で出席者らを問い詰める場面も珍しくない。
 日本企業も公聴会で批判の矢面に立たされたことがある。トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年、電子制御システムのリコール(回収・無償修理)対応をめぐって公聴会に呼ばれ、「顧客第一の視点で対策に取り組む」などと説明した。14年にはエアバッグの欠陥を巡ってタカタ幹部が出席し、事故を引き起こした技術的な問題点などについて釈明に追われた。