日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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指定避難所

2020年8月3日(月) 日本経済新聞 朝刊

避難者が一定期間滞在
 2013年に改正された災害対策基本法に基づき、避難者が一定期間滞在し、生活環境を確保できる場所として市町村長が指定する避難所のこと。切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と区別されているが、それぞれを兼ねている施設が多い。緊急避難場所は洪水や津波、地震などの災害の種類ごとに定められるが、指定避難所は災害種を限らない。
 被災者が滞在できる適切な規模があり、住民を速やかに受け入れて生活物資を配布できる構造・施設を備える必要がある。想定される災害の影響が少なく、車両などでの輸送が容易であることなどの条件を満たさなければならない。高齢者や障害者など配慮が必要な住民を受け入れる設備や人材を備えた「福祉避難所」もある。
 19年10月時点で7万8243カ所が指定されている。緊急避難場所は約11万カ所(同年4月時点)。年々、指定数は増えているが、指定が遅れている自治体もある。河川沿いや山間部では条件を満たせる場所が少ない課題がある。