日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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監査報告書

2020年8月5日(水) 日本経済新聞 朝刊

財務諸表、適正か判断
 企業の作った財務諸表について、会計監査人の意見を記したもの。経営成績や財政状態などが会計基準に照らして適正かどうかを判断する。対象は有価証券報告書や株主総会招集通知の計算書類など。これらの外部に公開する書類が信用できるかについて、第三者が「お墨付き」を与えることで、投資家などステークホルダー(利害関係者)が安心して投資や取引ができるようになる。
 監査意見には、情報が全て正しいと認める「無限定適正意見」や、一部を除いておおむね正しいとする「限定付き適正意見」、正しさを保証できない「不適正」、証拠が足りず判断ができない「意見不表明」がある。監査人は「無限定適正意見」以外の場合、その理由を分かりやすく説明することが求められている。
 2021年3月期有価証券報告書から新たに義務化される「監査上の主要な検討事項(KAM)」では、監査人が監査した時に特に大きな注意を払った項目を記す。項目だけでなく、取りあげた理由や、どのように監査したのかも必要となる。監査の信頼性を高めることや監査品質の評価に役立てることなどが期待されている。