日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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台湾旅行法

2020年8月11日(火) 日本経済新聞 朝刊

高官の相互往来を解禁
 米国と台湾の高官による相互往来や交流を促す米国の法律。トランプ米大統領の署名を経て、2018年3月に成立した。1979年の台湾との断交以来、米国は台湾との間で外交や国防分野の高官の往来を控えてきた。台湾旅行法は閣僚級を含むあらゆる地位の米当局者が台湾を訪問できると規定しており、高官往来が事実上解禁となった。
 台湾側に対しても高官の訪米や、台湾の大使館に当たる「台北経済文化代表処」の米国での活動を認めている。同法成立から約5カ月後、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は米テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局(NASA)ジョンソン宇宙センターを訪問。米本土にある米政府機関を訪れた初の台湾総統となった。19年には台湾の安全保障担当の高官が訪米し、ボルトン米大統領補佐官(当時)と会談した。
 中国は台湾旅行法について「(中国と台湾が不可分であるとする)『一つの中国』の原則に対する重大な違反」と批判的な姿勢を崩していない。同法が成立した直後の18年4月には台湾海峡で3年ぶりの実弾演習を実施し、米台をけん制した。