日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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株式による資金調達

2020年8月30日(日) 日本経済新聞 朝刊

財務の安定性高める
 株式による資金調達(ECM)は、公募増資や新規株式公開(IPO)、将来株式に転換する可能性のある新株予約権付社債(転換社債=CB)などがある。新株を発行すると企業の自己資本が増え、財務の安定性が高まる利点がある。一方、発行済み株式数が増えると、1株あたり利益の希薄化などにつながるため、株価の下落要因になる場合もある。
 新株発行のほか売り出し案件も含まれる。コロナ禍を受け、企業には保有株を売却して現金を捻出する動きも広がっている。ソフトバンクグループは5月、保有する通信子会社株約3000億円を海外投資家を中心に売却した。相対で大量の株式を売り切る「ブロックトレード」を活用することで、保有株を短期間で現金化した。
 米国を中心とする海外市場は機関投資家の層が厚く、制度の柔軟性も高い。新株発行においても「アクセラレーテッド・ブックビルディング(ABB)」と呼ばれる短期間で発行条件などを決める方式を採り、海外市場での調達に動く日本企業が増えている。