日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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本社の地方移転

2020年9月1日(火) 日本経済新聞 朝刊

BCPに配慮、重要性増す
 東京都など大都市圏の企業が地方に本社や主要拠点を移転すれば、地方の活性化につながる。企業にとっても、地震をはじめとする自然災害や感染症に備える事業継続計画(BCP)のために重要になっている。政府は地方創生の柱として、東京都心から地方への移転を促す税制優遇を実施している。
 帝国データバンクによると、東京都から転出した企業数は2019年に629社で転入の580社を上回った。ただ移転先は神奈川県など近隣県が多く、都市機能が傷ついた場合の備えにはつながっていない。大手企業では航空便の利便性を重視した日本ペイントホールディングスが大阪から東京に本社機能を移すなど、首都圏を重視する傾向が強い。
 一方インターネットを介した業務が可能なスタートアップなどでは地方移転する事例も出始めている。茶専門店を展開するルピシア(東京・渋谷)は7月、営業活動がリモートなどで可能になったことなどから北海道のニセコ町に本社を移転した。