日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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売買停止

2020年10月2日(金) 日本経済新聞 朝刊

2006年にも全銘柄で
 株式市場で、取引所が一時的に対象銘柄の売買を中止する制度。主に株価に重要な影響を与える情報が伝えられたものの内容が不明確な場合や、情報を周知するのに時間をかける必要があると判断した場合に実施する。売買停止後、企業側が情報の真偽に関して発表するなど取引を再開する条件が整えば、15~30分後をめどに取引を再開する。
 売買の状況に異常がある場合にも、売買停止を実施することがまれにある。2006年1月に東京地検特捜部が旧ライブドア本社に強制捜査をしたことで個人投資家などから売り注文が殺到した「ライブドア・ショック」では全銘柄が売買停止となった。
 売買停止となった後に取引再開のめどがたたず、午後の取引終了まで売買停止が続く場合を「終日売買停止」と呼ぶ。全銘柄で終日売買停止措置をとる場合、市場を開かない「休場」と異なり、営業日扱いになる。TOB(株式公開買い付け)などで決められた営業日数を設ける場合、終日売買停止だった日も営業日として扱うのが一般的とされる。