日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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移民政策

2020年10月4日(日) 日本経済新聞 朝刊

米英で制限強化の動き
 海外からの人の流入や定住に関する各国の制度や方針。カナダは人口が少ないために移民を積極的に受け入れており、2019年には今後3年で100万人の受け入れを表明した。オーストラリアやスウェーデンなども「移民大国」とされる。ドイツは18年、ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにした。
 もっとも、近年は移民の制限に踏み切る国が増えている。米国ではトランプ政権が不法移民対策を強化しているほか、IT(情報技術)技術者が多く利用する「H1B」などの査証(ビザ)の新規発給を年末まで停止している。英国も欧州大陸からの低技能労働者の受け入れ条件を厳しくしている。
 日本は19年4月、外国人労働者への門戸を広げるため新たに上限5年の在留資格「特定技能」を設けた。技能実習生の多くが3年で帰国するのに対し、技能伝習の期間が延び、より長く働いてもらえる。ただ、政府は基本的に「移民政策はとらない」との立場を維持している。