日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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フラット35

2020年10月5日(月) 日本経済新聞 朝刊

最長35年融資、金利は固定
 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する融資期間が最長35年の住宅ローン。全期間で金利を固定する。2003年10月に前身の住宅金融公庫が取り扱いを始めた。ローンの受け付けは金融機関に委託し、機構が金融機関から債権を買い取る仕組み。機構はローンを証券化して投資家に販売して資金を調達し、住宅ローン市場に供給している。
 利用者は申し込み時点の年齢が70歳未満まで融資を受けられ、完済時の年齢は80歳未満が上限となっている。住宅ローン以外を含む年間の借入金返済額の年収に占める割合が一定の基準(年収400万円未満の場合、3割以下)を満たすことが条件。民間金融機関の住宅ローンを利用しづらい自営業者や年金受給者などの住宅取得を支援してきた。19年度末の累計利用件数は114万8千件で、証券化商品の発行額は累計30兆円を超す。
 機構は高齢化時代のニーズに合わせて商品を拡充している。国が定めた基準を満たす長期優良住宅を対象に最長50年まで融資する「フラット50」や、死亡するまでは利息の支払いのみで死亡後に担保物件の売却などで元本を返済する「リ・バース60」などの取り扱いを増やしている。