日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

半導体輸出規制

2020年10月16日(金) 日本経済新聞 朝刊

ハイテクで米中攻防激化
 米商務省は9月、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制を発効した。同社に部品を供給してきた米国メーカーだけでなく、米国技術を使って部品を製造していた日本メーカーなども製品を供給できなくなった。部品を調達できなくなったファーウェイは、スマートフォンや通信基地局の生産計画の見直しに追われる。規制の対象は半導体関連企業にも広がりを見せる。
 米政府は19年5月にファーウェイを事実上の禁輸リスト「エンティティー・リスト(EL)」に加え、8月に規制内容を拡大した。ソニーや半導体メモリー大手のキオクシアなど日本企業も部品を供給できなくなった。韓国サムスン電子も米政府に輸出許可の申請を提出している。米インテルなど一部の企業では承認を受けたが、パソコン向けなどに限られる。
 半導体分野では、18年10月に中国メモリー企業の福建省晋華集成電路(JHICC)をELに加えた。20年9月には半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)向けの製品出荷を一部規制している。中国は産業政策「中国製造2025」を掲げ、先端分野に多額の補助金を投資している。技術覇権を巡る米中の攻防が激しくなるなか、高速通信規格「5G」や人工知能(AI)などハイテク産業で対立が悪化しそうだ。