日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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核軍縮

2020年10月26日(月) 日本経済新聞 朝刊

開発競争は現在も
 核兵器の保有国に段階的な廃棄を促す取り組みのこと。1945年に広島と長崎に原爆が投下された後も、冷戦下で米国と旧ソ連は核戦力の増強を進めた。核兵器の保有数を削減したり原子力の平和利用を促したりする枠組みを構築したことで、80年代に世界で7万発以上あったとされる核兵器保有数は1万3千発程度まで削減された。
 国際原子力機関(IAEA)が原子力の軍事転用を防ぐ取り組みを進めるほか、核軍縮に関わる代表的な条約には核拡散防止条約(NPT)がある。核不拡散や核軍縮交渉をする義務などを規定しており、191カ国・地域が締約する。世界の核兵器の大半を保有する米ロ間では、核弾頭数などを制限する新戦略兵器削減条約(新START)も発効した。21年1月に発効する見通しの核兵器禁止条約(TPNW)は核兵器の開発や使用を全面的に禁じている。
 核兵器の開発競争は現在も続いている。米国防省は潜水艦搭載型の小型核の開発・配備を目指す方針を表明している。ロシアや中国に対する抑止力と位置づけるが、世界的な軍拡競争に拍車をかける恐れも指摘されている。