日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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政令指定都市

2020年11月2日(月) 日本経済新聞 朝刊

人口50万人以上、現在20市
 地方自治法に基づき、政令で指定される人口50万人以上の市。かつては100万人以上の市に限られており、1956年の創設時には五大都市と呼ばれる大阪、京都、神戸、名古屋、横浜の5市のみだった。高度経済成長期に札幌、福岡、広島、仙台など地方の拠点市が移行。「平成の大合併」で、自治体の行財政基盤を強化する観点から、国が人口要件を70万人に引き下げた。現在は20市まで広がっている。
 県と同等の都市計画決定の権限を持つほか、児童相談所の設置や教職員の任免などの権限も認められる。道府県の仕事の8割程度を担う。一方、道府県と政令市が似たような業務を手掛ける「二重行政」による行政の非効率が生じやすい課題も指摘されている。
 政令市には「行政区」と呼ばれる区があり、区役所もある。ただ、東京23区のように選挙で区長や区議会議員を選ぶ「特別区」とは異なり、政令市の内部組織の位置づけだ。2012年成立の大都市地域特別区設置法で、東京都以外の大都市に特別区を設置できるようになった。