日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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エクイティファイナンス

2020年11月7日(土) 日本経済新聞 朝刊

財務の安定性高める
 企業が株式市場で新株を発行して資金を調達すること。公募増資や第三者割当増資のほか、将来株式に転換する可能性がある新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行などがある。増資によって自己資本が増えるため、財務の安定につながる。発行済み株式数が増えるため、利益が増えなければ1株あたりの利益が減る。投資家が希薄化を懸念して、株価が下落する要因にもなる。
 資本での調達に返済義務はないが、株価の上昇や配当によって株主に報いなければならない。ここ数年は金融緩和による低金利が長期化し、企業はコストが安い社債や銀行借り入れなど負債での調達を増やしていた。
 ただ負債が膨らむと財務が悪化する。倒産リスクが意識されれば、格付けの低下などによって借り入れや社債発行時の金利も上がることになる。新型コロナウイルスの感染拡大によって、需要減少が長期化している業界では赤字を計上する企業も多い。自己資本の増強につながる資金調達の需要も増えている。今年は旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)や外食大手のコロワイドなどが第三者割当増資を実施している。