日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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50年までの排出ゼロ

2020年11月11日(水) 日本経済新聞 朝刊

120以上の国・地域が賛同
 2015年に採択された国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度以内に抑えるためには、50年ごろに世界の温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」にする必要があるとされている。実質ゼロとは、二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスを排出しても、森林などが吸収する量と差し引いてゼロにすることを指す。
 欧州連合(EU)が19年に先行して2050年実質ゼロの目標を打ち出し、現在は120以上の国・地域が賛同している。日本も追いかける形で10月、菅義偉首相が同様の目標を表明した。米国大統領選で当選を確実にしたバイデン氏も同様の目標を掲げる。世界最大の温暖化ガス排出国、中国も60年までの実質ゼロを目標にしてている。世界各国の政府が目標として掲げることで、企業に取り組みを促している。
 脱炭素に向けた投資が加速しており、EUは新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を環境投資で立て直す「グリーンリカバリー」を打ち出している。バイデン氏も、環境・インフラ部門に4年間で過去最大規模の2兆ドルという巨額投資をすると公約している。世界的に太陽光など再生可能エネルギーの活用や電気自動車(EV)の開発が進む可能性がある。