日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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日本の世帯数

2020年11月15日(日) 日本経済新聞 朝刊

「単身」が3分の1占める
 主に住居や生計をともにする人の集まりや単身者を1つの「世帯」として数える。現在の日本の統計では「一般世帯」と、寮で共同生活する学生や福祉施設の入居者、営舎で生活する自衛官などの「施設等の世帯」に区分される。2015年の国勢調査では総数が5344万世帯で99%以上を一般世帯が占めた。
 一般世帯の数は過去30年で4割増えた。著しく伸びたのが単身世帯を示す「単独世帯」だ。15年時点で1841万世帯と30年前の2.3倍で、全体に占める割合は34.5%と分類別で最多になった。次いで多いのは「夫婦と子の世帯」。26.8%を占めるが数としては同6%減り、「夫婦のみの世帯」が倍増して1000万を超えた。高齢世帯や都市部の若年層が増加したことが背景にある。
 国立社会保障・人口問題研究所の推定によると一般世帯数は23年の5418万世帯をピークに減少に転じる。夫婦のみの世帯は25年に、単身世帯も32年に頭打ちになる見通しだ。総人口が減っても世帯が細分化されることで世帯数が増えてきたが、こうした状況も終わる。