日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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アプリ配信手数料

2020年11月19日(木) 日本経済新聞 朝刊

有料サービス対象に
 アプリストアの運営者が、スマートフォンアプリの売り上げに対して、アプリ運営事業者に一定の手数料の支払い義務を課す仕組み。スマホゲームの有料くじ「ガチャ」や、定額制の有料会員サービスなどが対象となる。米アップルは有料アプリには原則として販売額やアプリ内課金の売上高の30%の手数料を課しているが、無料アプリについては手数料そのものを徴取していない。サブスクリプション(継続課金)型のアプリについては2年目以降継続課金する利用者分の手数料を15%に引き下げる改定を16年に実施している。
 オンラインストアで手数料を取るモデルは一般的だ。米アマゾン・ドット・コムや楽天といった大手電子商取引(EC)サイトでも、販売手数料やシステム手数料といった名目で、出店者から10%前後を徴収する。ソニー・インタラクティブエンタテインメントのネットサービス「PS Store」もゲーム開発会社ごとに異なる割合で手数料を設定する。
 だが近年、アプリの運営事業者が手数料を嫌う動きが広がる。動画配信大手の米ネットフリックスは2018年末に、アップル経由での新規受け付けを停止してクレジットカード払いに切り替え、手数料を回避。今年8月にはゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズがアップルのアプリ内課金手数料に異議を申し立てた。