日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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失業率

2020年3月27日(金) 日本経済新聞 朝刊

昨年、日米独は歴史的低水準
 労働力人口に占める失業者の割合。失業者とは一般に、仕事を探しているにもかかわらず仕事に就くことができない人のことを指す。労働力人口の定義は国により異なる。失業率の変動は、その国の景気動向を示す重要な指標と位置づけられている。
 経済協力開発機構(OECD)によると新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年10~12月期の失業率は米国で3.5%、ドイツで3.1%、日本が2.3%といずれも歴史的な水準まで低下している。企業は労働力を確保するために従業員の待遇を改善し所得の伸びが個人消費を押し上げてきた。新型コロナはこうした循環を一変させる可能性がある。
 前回、日米欧で失業率が大きく上昇したのは08年のリーマン・ショック後だ。米国は金融危機が起きた08年7~9月を起点に2年後に3.5ポイント上昇した。一方、ドイツは1年後に0.7ポイント上がったが、10年7~9月には0.6ポイント減になった。雇用維持制度が整っていたドイツと、解雇が比較的容易な米国では異なる動きを見せた。