日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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中国の債務問題

2019年1月22日(火) 日本経済新聞 朝刊

景気刺激策で拡大重ねる
 中国の地方政府や企業が多額の債務を抱えている問題。中国政府は2008年のリーマン・ショック直後、4兆元(当時の為替レートで56兆円)にのぼる景気刺激策を実施した。地方政府や国有企業は道路や鉄道といったインフラを建設するために借金を膨らませ、過剰債務が積み上がった。国際決済銀行(BIS)によると13年末に約120兆元だった債務残高は18年6月末に約220兆元にまで膨らんだ。
 中国の債務の内訳をみると企業債務の割合が約6割と、他の新興国の半分以下と比べて高いとされる。電力や資源エネルギー分野のほか、製造業やサービス業にわたるまで多くの国有企業がある。こうした国有企業は銀行借り入れや社債の発行など資金調達で有利な立場にあるため、国内の資金が企業に集中しやすい構造の一因となっている。
 大きな企業債務を抱える一方で、金融不安の別の火種も現れている。近年、政府債務や家計債務も増加しているためだ。インフラ整備や、住宅市場の活性化を目的とした住宅ローンの拡大が背景にある。減税や金融緩和策で景気失速を防ぎたい中国政府だが、長期的な債務削減とのバランスで難しいかじ取りを迫られている。