日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

最低賃金

2019年3月19日(火) 日本経済新聞 朝刊

地域間で200円以上の開き
 すべての企業が従業員に支払う最低限の時給。正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員らも対象だ。厚生労働省の審議会が毎年、都道府県を4ランクに分けて改定の目安額を示し、各地域が具体的な金額を決める。最低賃金を下回る賃金を払っていた企業には罰金が科される。最低限の生活を保障する狙いがあり、多くの国にこうした制度がある。
 今の全国平均は874円。最高の東京都は985円、最も低い鹿児島県は761円で224円の開きがある。安倍政権は毎年3%程度引き上げ、全国平均1000円を目指している。現在の引き上げペースが続けば、2019年の改定で東京都が初めて1000円の大台を超える見通しだ。
 一方、地域別に引き上げ目安を決める現在の手法が続けば、地域間格差は広がる。政府は4月の新たな在留資格で外国人労働者の受け入れを拡大するが、外国人材が賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないとの懸念もある。