日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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改憲勢力3分の2

2019年7月23日(火) 日本経済新聞 朝刊

国会発議に必要な目安
 憲法改正の発議には衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。改憲勢力は自民、公明両党に日本維新の会や無所属の一部を加えた改憲に前向きな議員を指す。衆院では現在、自公など改憲勢力が3分の2以上を占める。参院の場合、3分の2以上にあたるのは164議席以上だ。
 改憲の手続きは衆院100人以上、または参院50人以上の賛成で改正原案を国会に提出するのが起点になる。衆参両院の憲法審査会で審査した後、それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決すると改憲発議となる。国民への広報・周知期間を経て、発議から60日以後180日以内に実施する国民投票で、有効投票数の過半数が賛成すると承認される。
 改憲の是非を問う国民投票法改正案は通常国会でも継続審議になった。改正案は商業施設での共通投票所の設置など、国政選挙と同じ環境を整える内容だ。改正案に盛り込んでいないテレビCMの規制強化で与野党が折り合わず、議論は進まなかった。安倍晋三首相は参院選で改憲論議を前に進めるかどうかを争点の一つとしていた。