日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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法人住民税

2015年11月1日(日) 掲載

 企業の事業活動にかける地方税の一つ。個人にかける個人住民税と同じく、道路整備などの行政サービスの対価として企業に課している。全国の都道府県と市町村を合わせて3兆円程度の税収があり、地方税収全体の1割近くを占める。都道府県よりも市町村の収入になる割合が大きい。
 企業の資本金の額や従業者数をもとに税額をはじく「均等割」と、国に納める法人税の額に比例する「法人税割」の組み合わせで課税する。均等割の税収は5000億円程度にとどまり、大部分は法人税割が占める。国がいったん集めて再配分するのも法人税割だ。
 税収が景気に左右されやすく、都市部と農村部など地方の格差も生まれやすい。2013年度の人口1人当たりの法人税割の税収を都道府県別にみると、最大の東京と最小の奈良で8.6倍の格差がある。東京に次いで大阪、愛知の税収が大きい。反対に税収が小さいのは奈良のほか、高知、宮崎、青森、秋田などだ。市町村でも企業の集積度合いによって大きな格差がある。固定資産税や地方消費税といったほかの地方税も都市と地方で格差はあるが、法人住民税は特に大きい。