日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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民泊

2015年12月1日(火) 掲載

 個人がマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者などの宿泊用に有料で貸し出す仕組み。世界的にインターネットで民泊を仲介するサービスの人気が高まっており、2008年に米国で設立された「Airbnb」(エアビーアンドビー)は世界190カ国、3万4000都市以上で民泊を仲介している。日本でも東京都内を中心に事業を展開している。
 円安基調などを背景に、訪日外国人は今年、過去最高の1900万人台に到達する勢いだ。東京や大阪ではシティーホテルの稼働率が8割を超えて推移するなど、ホテルの不足が問題になっている。民泊は有力な解決手段だが、日本では貸し手の大半が旅館業法の営業許可がなく、法的なトラブルへの懸念から仲介に二の足を踏む業者もいる。
 訪日客の受け入れ拡大を通じた経済成長をめざし、政府は先行して国家戦略特区で旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けた。7日以上の滞在という条件があるものの、東京や大阪で活用に向けた動きが出ており、羽田空港が近く、訪日客が多い東京都大田区では来年1月からスタートする見通しだ。今回、厚生労働省などが検討する旅館業法の規制緩和方式と対象地域や最低宿泊日数などで違いがある。