日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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外形標準課税

2015年12月1日(火) 掲載

 企業のもうけに課す法人税は赤字企業は払わなくてよい。一方、企業の業績にかかわらず納税義務が発生する税金を「外形標準課税」と呼ぶ。道路整備や治安確保といった行政サービスの費用を赤字企業も負担すべきだという考え方に対応した税金で、資本金が1億円を超す企業を対象に2004年度に導入された。
 日本では、企業が地方自治体に納めている法人事業税のうち37.5%(8分の3)が外形標準課税で税収規模は8000億円。資本金の大きさで課税する「資本割」と、従業員に支払う給与総額などに応じて課税する「付加価値割」からなっている。14年末に決まった税制改正大綱では、16年度から法人事業税収に占める外形標準課税の割合を8分の4に高めることが決まっている。
 外形標準課税を拡大すると黒字企業の税負担は減る一方、赤字企業は増える。利益にかかる法人実効税率は下がるが産業界全体で税負担が下がるわけではない。このため「負担の付け替えにすぎない」との批判もある。賃上げをすると税負担が増える面があり賃金や雇用に悪影響が出るとの見方もある。海外主要国では外形標準課税を取りやめる動きもでている。