日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

持ち合い株

2015年12月1日(火) 掲載

 企業が取引先の企業や銀行との間で、互いに長期に保有し合っている株式。純粋な投資を目的とせず、経営戦略上の理由から保有するという意味で「政策保有株」とも呼ぶ。一方の企業だけが保有する場合もある。取引関係を強化する狙いのほか、ファンドなどから買収されるのを防ぐため互いに安定株主になる目的で持ち合うこともある。野村証券によると2015年度末で上場企業の時価総額に占める持ち合い株の比率は15.8%となる見通しだ。
 戦後に旧財閥系の企業集団がグループの結束を高める目的で始めたのが起源とされる。グループの中核企業だった銀行を中心に持ち合いが進み、1980年代後半には持ち合い株の比率が50%を超えた。持ち合い解消が始まったのは、バブル経済が崩壊した後の90年代半ばごろからだ。株価が下がって保有株で損失が膨らみ、金融機関が事業会社の株式を手放す動きが広がった。
 2000年代の後半には一時的に持ち合いが盛り返した。外資系ファンドによる敵対的買収などを警戒し、事業会社が互いに株を持ち合った。その後、政府が成長戦略の一環として企業に資本効率の向上を求め、再び持ち合い株の解消に勢いが出てきた。東京証券取引所が6月に適用を始めた企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)では、持ち合い株について、その狙いや合理性の具体的な説明を義務付けている。