日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

法人実効税率

2016年1月1日(金) 掲載

 企業の所得のうち、どれぐらいの割合を税金として納めるか示した数値。国に納める法人税だけでなく、地方自治体に支払う法人住民税や法人事業税も含めて計算する。日本の法人実効税率は標準税率で現在32.11%。法人住民税や法人事業税は自治体の裁量で、独自に税率を上乗せできる。このため、実際の税率は地域によって多少のばらつきがある。
 企業や個人の国境を越えた活動が活発化するなか、主要国の間では法人税率を下げ、自国に企業を誘致する競争が過熱している。企業や個人の所得にかかる税を重くすると、有能な企業や個人が逃げてしまうと懸念しているからだ。法人税を安くするかわりに消費税を増税するのが世界的な潮流だ。2000年に30%だった法人税率を20年に18%に下げる予定の英国では、消費税率(20%)が法人税率を上回ることになる。
 安倍政権は経済の好循環には企業部門の活性化が不可欠とみている。第2次政権が発足した直後の13年度の税率は37%だったが、15年度までにすでに5%下げた。16年度に20%台になれば3年で計7%下げることになる。なお中国(25%)や韓国(24.2%)、シンガポール(17%)よりは高い。