日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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違憲立法審査権

2016年1月1日(金) 掲載

 憲法81条は法律や規則が憲法に適合するかどうかを決める権限を最高裁に付与している。最高裁が違憲と判断すれば法律の規定などの効力は実質的になくなり、国会は法改正を迫られる。
 最高裁が法律の規定を最初に違憲と判断したのは1973年。父母らを殺害した場合、通常の殺人よりも刑を重くしていた刑法の「尊属殺人」に関する規定を違憲とした。2005年には、海外に住む日本人の国政選挙の投票権を制限していた公職選挙法の規定を違憲と判断。同判決は国会が法改正を怠った責任も認め、これまでの違憲判決の中では唯一、国に原告への損害賠償も命じた。
 家族関係を巡る法律では、13年、婚姻届を出していない男女間に生まれた婚外子の相続分を、法律婚の子の半分としていた民法の規定を違憲とした。最高裁が違憲とした法律の規定はいずれも改正された。最高裁が法律の規定を違憲かどうか判断するのは、具体的な紛争や権利侵害が起きていることが前提。争いが起きる前に、法律そのものが違憲かどうかを審査する権限はないとされる。