日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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出生率1.8目標

2016年1月1日(金) 掲載

 安倍政権が経済政策アベノミクスの「新3本の矢」の1つに掲げた少子化対策の目標。正式には「合計特殊出生率」といい、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す。1.8は子どもを欲しいと考える夫婦の希望がすべてかなうと実現できる水準だ。
 日本の出生率は1975年に2.0を下回ってから低下傾向が続く。1.8を最後に超えたのは84年で、2005年には過去最低の1.26まで下がった。その後は団塊ジュニア世代の駆け込み出産などで緩やかに回復したが、14年は1.42と9年ぶりに低下した。14年の出生数は約100万人で統計の残る1899年以降で、過去最少を更新。このまま人口減少が続くと、労働力が減って持続的な経済成長も難しくなる。安倍政権が少子化対策に力を入れる背景には成長力を維持する狙いもある。
 実際の出生率が希望出生率と乖離(かいり)している理由として、若年層には「保育所に入れずに仕事と家庭の両立が困難」「収入が増えずに子どもを育てる経済力がない」などの意見がある。厚生労働省によると、今年4月時点で保育所に入れない待機児童は約2万3000人。保育料の負担が重く、2人目や3人目の子どもをあきらめる夫婦も多い。海外ではフランスやスウェーデンが少子化対策に力を入れ、出生率を2程度まで回復させた例がある。