日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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マンション建て替え法制

2016年1月1日(金) 掲載

 マンションは一般の戸建て住宅と異なり土地や建物の権利関係が複雑なため、改修や建て替えなどについて要件や手続きを定めた諸法制が整備されている。代表的な法律が区分所有法で、区分所有者の5分の4の同意があれば建て替えを認めている。ただ、大規模マンションや団地などでは、住民の意見集約まで数年以上かかるケースもありハードルは高かった。
 建物解体や跡地売却を伴う場合は民法の原則が適用され、すべての区分所有者の同意が必要になる。このため国土交通省は2014年に耐震性が不足していると認定されたマンションに限り建て替えや住み替えの合意要件を8割に緩和する改正マンション建て替え円滑化法を整備。耐震性の高いマンションへの建て替えやオフィスビルなどの再開発を促している。
 今回、政府が通常国会に提出する都市再生特別措置法の改正案では、都市の再開発との位置づけで建て替えを認めることで、特例的に合意要件を低く設定した。再開発事業を実施する際に、事実上、共有者すべての合意が必要とされたが、3分の2の合意で事業を進められるようにする。