日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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相続税

2016年2月1日(月) 掲載

 相続や遺言によって贈与する「遺贈」で得た現金や有価証券、土地、建物といった財産に課す税金のこと。相続財産から税金がかからない非課税枠(基礎控除)を引いた額が対象だ。基礎控除は2014年まで「5000万円+法定相続人1人あたり1000万円」だったが、15年1月からは「3000万円+法定相続人1人あたり600万円」に縮小した。地価の高い都市部などで課税の対象者が広がっているようだ。
 課税財産額に応じた税率も15年1月から上がった。14年までは10~50%の6段階だったが、8段階に変わり、最高税率は55%になった。過去30年間で見ると基礎控除は徐々に広がり、最高税率は下がってきていたが、15年1月の税制改正で流れが変わった。
 14年度の相続税の税収規模は1兆8829億円だった。バブル崩壊後の地価の下落を反映して1990年代半ばから減少傾向が続いてきたが、14年度まで4年連続で増加している。納税額が多く現金で払えない場合は分割して納付できる。現金のかわりに不動産や有価証券といった現物で納付することも制度上は可能だ。