日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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政治資金規正法

2016年2月1日(月) 掲載

 政治家や政治団体が受けとる政治資金を透明にするため1948年に議員立法で制定、施行された。終戦直後の政治腐敗に対処することが目的だった。規正法は政治団体に対し、政治資金収支報告書を毎年提出するよう義務付けているほか、政党や政治家の資金管理団体が企業1社あたりから1年間に寄付として受けとれる金額の上限などを定めている。
 規正法は「政治とカネ」を巡る事件が発覚するたびに、規制を厳しくする改正が繰り返された。ゼネコン汚職発覚後の94年の法改正では寄付の公表対象を5万円超に引き下げたほか、罰則が強化された。2007年の改正では資金管理団体の経費支出に領収書を添付することが義務付けられた。
 収支報告書に虚偽の記入をした者は、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金などを規定している。報告書を提出しなかったり、収入など記入すべき事項を記載しなかった場合も同様の罰則となる。国会議員ら政治団体の代表者が虚偽記入などに直接関与していなくても、会計責任者の選任と監督に相当の注意を怠った場合、50万円以下の罰金が科される。