日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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企業版マイナンバー

2016年3月1日(火) 掲載

 正式な名称は法人番号。設立の登記をした法人や国の機関、地方公共団体などに13桁の番号を割り振っている。2016年1月から導入された。約440万の法人などに割り振られ、番号は国税庁のインターネットサイトで公表されている。日本に住む全ての人に割り振り、政府が保有する個人情報を1つの番号で管理する個人版マイナンバーと異なり、公開情報として誰でも利用できる。
 企業版マイナンバーは法人の商号や所在地にひも付けされる。政府は17年にも補助金の認可証明などの企業情報を一括で検索できる「法人ポータル」という仕組みの導入を目指している。個人版のマイナンバーは法律で定められた範囲でしか利用できないが、企業版マイナンバーは官民が自由に利用できる。商取引などにも活用が想定されており、企業同士の情報交換がスムーズになる効果が見込まれる。
 利用が広まれば、企業同士の取引にかかる負担が減ったり、公的機関の情報を取得する際の企業の事務負担が軽減されたりする効果が見込まれる。こうした経済効果は年8000億円以上になるとの試算もある。