日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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第三者割当増資

2016年3月1日(火) 掲載

 企業が新たに株式を発行して投資家から資金を集めるには、主に2つのやり方がある。不特定多数に幅広く出資を募る公募増資に対し、第三者割当増資は金融機関や提携先といった特定の企業(個人)などに増資を引き受けてもらう。株価低迷で公募増資が難しい場合や提携先との資本関係を強化したい場合などに使われる。
 募集から払い込みまでに手間も時間もかかる公募増資と違い、比較的短期間に資本を拡充しやすい。日本証券業協会の調べでは2015年の実施は274件、6165億円だった。今年に入って投資ファンドのインテグラルが業績不振のアパレル大手、イトキンの再建で増資を引き受けた。創薬ベンチャーが医薬大手に対する第三者割当増資で研究開発資金を調達して次の成長に結びつけるなどの事例もある。
 増資で株式数が大幅に増えれば株価下落につながるうえ、既存の株主の持ち分(権利)は目減りする。東京証券取引所は、増資で株式が25%以上増えたり、支配株主が代わったりする場合には、株主総会の決議などで株主の意思を確認するよう求めている。