日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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NISA

2016年4月1日(金) 掲載

 個人投資家を対象とした証券優遇税制で、2014年1月に始まった。年間120万円を上限に、上場企業の株式や投資信託から得られる配当・分配金や譲渡所得が5年間にわたって非課税となる。英国の個人貯蓄口座(Individual Savings Account)をモデルに、日本の頭文字「N」を組み合わせて「ニーサ」と呼ばれる。政府が個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向け、経済成長に必要なリスクマネーの供給を増やすねらいから始まった。NISAの残高を20年までに25兆円まで増やす目標を掲げている。
 証券会社や銀行などで専用の口座を開設し、国内に住む人なら所得額にかかわらず使える。商品別の内訳では投資信託が約65%と最も多く、上場株式の約30%が続く。金融庁によると、口座を開設した人の6割近くが60歳以上で、20~30代は全体の1割程度にとどまる。制度の普及に向け、若年層の利用を後押しする拡充策が課題になっていた。
 政府は使い勝手を高めるため、16年から非課税枠を年100万円から20万円広げたほか、未成年を対象にする「ジュニアNISA」も開始。1000兆円程度とされる高齢者の金融資産が子や孫に移転すれば、若年世代の消費が活性化すると期待されている。