日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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労働基準法

2016年4月1日(金) 掲載

 働く人の労働環境を守るための最低限の労働条件を定めた法律。「強い立場の経営者から弱い立場の労働者を守る」との考えをもとに、法律で示された基準を「下回ってはならない」というかたちで労働者の保護を目指している。施行は1947年。もともとは工場労働者の労働条件を想定した法律とされ労働時間や賃金、休日などの基本ルールを定めている。
 労働時間の場合は原則1日8時間、週40時間を上限と定めている。超える場合は事前に労使で協定を結び、企業は残業代を払う必要がある。実際の労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす制度もある。実働時間の算定が難しい外回りの営業マンなどが対象の「事業場外労働」や、研究者やコンサルタントといった「専門業務型裁量労働」などが代表例だ。
 休みに関しては、労働者に毎週、最低1回の休日を設けるよう企業に義務づけている。また雇った日から一定期間過ぎた労働者に有給休暇をあたえることも定めている。賃金については、「通貨で」「直接、労働者に」「全額を」「毎月1回以上」「一定期日に」払うという「賃金支払いの5原則」が盛り込まれている。