専門的な知識や技術を持つ外国人人材。受け入れ促進に向けて2000年代から議論が活発になった。法務省は高度人材をポイント制で認定し、出入国管理で優遇措置をとる制度を2012年に導入している。研究者、専門知識を持つ技術者、経営者の大きく３分野に分け、修士・博士号といった学歴や職歴、年収などに応じてポイントをつける。一定点数を得ると優遇される仕組みだ。
　認定されると仕事の種類や配偶者が働く条件などで優遇措置を受けられるほか、永住権も得られる場合がある。日本は永住許可を得るために原則10年の在留期間が必要で、海外と比べ条件が厳しい。国内企業にとっても外国人労働者を雇用する上で障害となっていた。
　12年の制度開始以降、高度人材の累計認定数は右肩上がりで増えており、特にここ１～２年は受け入れが加速している。15年末には約4300人で、14年末時点と比べ８割増えた。特にプログラミングやデータ分析などＩＴ（情報技術）分野での人材獲得競争は激しく、外国人の活用が期待されている。