日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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激甚災害

2016年5月1日(日) 掲載

 地震や台風、豪雨などによる被害が著しく大きく、被災自治体や被災者への特別な支援が必要と認められる災害。復旧・復興費が自治体の税収の5割に達するなどの条件を満たせば、激甚災害法に基づき指定される。地域を区切らず災害を指定する「本激」と市町村単位の「局激」の2種類ある。
 指定自治体は道路や農地の復旧工事をする際、通常は費用の5~8割程度となる国の補助率が1~2割かさ上げされる。中小企業の被害については、企業が再建資金を調達するときに特例措置を受けられるようになる。1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災、昨年9月の関東・東北豪雨で激甚災害に指定された。
 指定には復旧事業費の見込み額を算定する必要があり、災害発生から指定まで3カ月かかるケースもある。災害対応の迅速化の観点から近年は期間が短くなり、東日本大震災では特例的に発生翌日に指定された。道路や農地の「原状回復」が原則の仕組みを改め、改良工事にも資金を使える制度とするよう求める声もある。