日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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割引率

2016年5月1日(日) 掲載

 企業は従業員に将来支払う退職金や年金を見積もり、あらかじめ準備する必要がある。ただ、通常は投資に回して運用し資産額を増やせるので、直ちに全額を用意する必要はない。現時点で用意すべき金額(退職給付債務)をはじく前提となるのが割引率だ。資産運用の想定利回りを逆から見た考え方ともいえ、割引率が低いほど退職給付債務は大きくなる。利回りが下がると将来見込める運用益が減るため、退職給付債務は増える。企業は足りなくなった分を費用処理する必要が生じる。
 割引率は安全性の高い長期国債などの利回りを基準に決める。長期国債の利回りは現在10年物までマイナス圏に沈んだ。上場企業は現在、割引率を0.5~1%強としているところが多く、引き下げが相次ぎそうだ。割引率が1ポイント下がれば退職給付債務が10~15%増えるとの試算もある。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は3月、「ゼロやマイナスの割引率を認める」という方針を示したが、マイナスの割引率の適用を決めた企業はまだない。