日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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長時間労働

2016年6月1日(水) 掲載

 労働基準法では労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めている。これを超えて働く場合、企業は残業代を払う必要がある。従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36(さぶろく)協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業は月45時間までにするよう求めている。
 ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業が可能になる。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができる」との指摘も出ている。日本人の労働時間は諸外国と比べても長いが、過去と比べると減少。それでも週49時間以上働く人が約22%に上っており、10~15%程度にとどまる欧米と比べると多い。
 政府は一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革による長時間労働の解消を掲げている。1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について、80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる。他にも中小企業で働く人が長時間労働を強いられる原因に、親事業者からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への通報も始める。矢継ぎ早に打ち出した対策で長時間労働の解消につなげる。